キャッシュレス決済は面倒!?お得に使えるポイント還元を使おう!

雑学・小ネタ

10月からいよいよ始まった消費増税は消費者の生活にどんな影響をを与えるのでしょうか?
そもそもなぜ10%に引き上げられるのか?そして、増税とともに始まる「キャッシュレス決済によるポイント還元制度」とは?
私たち消費者に身近なこの問題については今日はみていこうと思います。

2019年10月1日から消費税8%→10%増税へ!

なんで増税するの?

政府の見解は以下の通りです。

今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度(注)の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

引用元(一部抜粋) <https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm>

つまり
①少子高齢化が進む今、充実した社会保障を行うにはそれを賄う財源が必要であり、その手段として消費増税がふさわしい。(要は消費税で社会保障の一部を補うよ!ってことです)
②消費税は所得税や法人税と比べて税収が経済動向に左右されにくく安定した税である。

消費者である私たちに大きく影響することではあるが、将来のことを思うと必要なことであることは確かであるといえます。

また、増収分の使い道については

・待機児童の解消(現在待機児童数は約2万人)
・幼児教育・保育の無償化(2020年10月スタート)
・高等教育の無償化(2020年4月スタート)

などに充てられるとのことです。出生率の低下も叫ばれている中、子育て世代の人にとっては願ってもない嬉しい制度が多いことは事実です。

軽減税率と新税率について

次は税率についてみていきます。
実はすべての商品やサービスに関して税率が一律ではありません!
今回の増税では一部商品サービスの税率が緩和される「軽減税率」なるものが存在します。

 

軽減税率対象品(8%)

・飲食品(お酒・外食を除く)
・新聞(定期購読契約された週2回以上発行されているもの)
・テイクアウト、宅配

 

新税率対象品(10%)

・飲食料品以外
・外食(飲食設備のある場所において)
・顧客に飲食させるサービス
・お酒
・ケータリング、出張料理など

 

ざっくりいうと、
食料品は8%で食べる場所によって変わる、飲食料品以外は10%
覚えておくとわかりやすいです。

キャッシュレス決済とポイント還元について

キャッシュレス決済とは


キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用して、現金を使わずに支払い・受け取りを行う決済のことです。身近なものだと、クレジットカード払いや電子マネー(suicaやpasmoなど)が挙げられますね。そのほかには、プリペイドカード(事前に現金をチャージしたカード類のこと)やスマートフォンでのQRコード決済、さらには銀行口座の残金から即時引き落としができるデビットカードなどがあります。

ポイント還元制度とは

今話題沸騰中の「ポイント還元制度」とは先ほどのキャッシュレス決済を行うことで、私たち消費者に最大で購入金額の5%のポイント還元をうけることができるというものです。(期間は2019年10月~2020年6月まで)

単純計算でこの制度を利用すれば10%→5%還元=実質5%分の消費税が引かれるので今までの購入よりもお得!になりますね。

ただ、現金主義が多くを占める(特に年配の方)日本人にこの制度が浸透していくかはいささか疑問が多いとは思いますが・・・

ちなみにポイント還元対象店舗はこのマークが目印だそうです。

まとめ

いかがでしたか?
消費増税は逃れられないことではありますが、私たち消費者の生活を少しでも軽減してくれる様々な制度
は積極的に使用してみるのもいいのかもしれませんね。

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